―７月に、出雲市斐川町併川に「島根電工グループみらい共創ラボ―自鳴―」が完成します。
自鳴という言葉は中国古典の「花の間、鳥自ら鳴く」に由来し、自ら切磋琢磨して成長してほしいとの思いが込められています。原材料費の高騰などで新築着工数が減少し、若手が経験を重ねる機会が減少しています。全国の同業他社の技術者にも活用してもらい、建物の構造を正確に把握し、施工できる技術力の高い人財を育てるのが狙いです。教育機関などと連携し、業界に興味を持つ学生を増やし、人財や技術を生み出す拠点にしていきます。
―人財育成の方針について考えを聞かせてください。
５～10年後に島根電工グループのけん引役となる人財を育てる次世代経営幹部育成プログラムを１月に始めました。立候補制で志願者を募り、私の出張に同行したり、管理職として意思決定の演習をしたりしています。人工知能（ＡＩ）が普及する中、自らの頭で考える力が一層必要になります。想像力や読解力を鍛えるために、今年は活字に触れる文化を社全体に改めて浸透させようと考えています。
―外国人の活用を進めています。
理工系人財の獲得競争が激化する中で、２０２５年にはベトナム人技術者８人を採用しました。日本語の習熟は想像以上に早く、職場ではムードメーカーのような存在になっています。今後は電気工事士の資格取得を目指し、日本人社員と互いに刺激し合いながら成長するようになるのを期待しています。26年はベトナム人２人を採用する予定です。
―創業70年を迎えました。今後の展望を教えてください。
山陰両県を事業の中核エリアとしながら、山陽や関東地域など県外の人員配置も増強し、事業の発展を目指していく方針です。また、全国に35社ある「住まいのおたすけ隊」のフランチャイズ加盟企業のノウハウや課題を互いに共有しながら、ネットワークを最大限活用する「共創型」の取り組みを加速させたいと考えています。
いつの時代も新しいサービス、新しい分野を開拓してきたのは若い世代。企業の存在意義は若い人たちがチャレンジし、活躍できる場所を創ることです。 我々の仕事は、地域の人々の毎日の暮らしや仕事を支えている大きな仕事です。その大事な仕事に携わっていることを誇りに思い、自分たちの仕事にやりがいを感じ「あたりまえの毎日をつくる」ことをともに取り組んでいきましょう。
野津 廣󠄁一 島根県松江市出身（56歳）2023年に現職に就任。
私は松江市の出身で学生時代を大阪で過ごしました。未来のエネルギー技術を研究する仕事に就きかけましたが迷いが生じ、方向転換し今の会社に入りました。社内では新しい部門の立ち上げや新事業の開拓に携わり、全国を駆け回ったことも。好物は「固定概念の打破」。
