和歌山県海南市の小学校に通う女子児童がいじめを受けて２０１８年に不登校になり、被害を訴えていた事案があり、第三者委員会は１４日、学校や市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に当たらないとしたことは「不適切かつ誤った判断」などとする報告書をまとめて、市教委に答申した。