茨城県が２月、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始めると発表した。すぐに「差別を助長し、密告を奨励する」と批判を浴びた。県は「個人の情報ではなく事業者の...