自民党総裁選で争う各候補の経済政策は、安倍、菅政権の路線と根幹部分で大差がない。新型コロナウイルス対策の優先もあって、いずれも財政出動への前のめりな姿勢が目立つ。その財源は当面、国債発行に頼ることとなり、日本の財政状態を一層悪化させかねない。子や孫へツケを回す政策手法への責任と将来の展望を語るべきだ。

 経済運営は、国による財政政策と日銀の金融政策が両輪をなす。アベノミクスは(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政出動(3)成長戦略を3本柱とし、菅義偉首相はその路線の継承を掲げた。

 このため各候補の経済政策の特徴は、この路線からの距離や踏襲具合に表れている。

 岸田文雄前政調会長は菅氏同様に3本柱の「堅持」を表明。河野太郎行政改革担当相は賃上げが不十分としながら企業の好収益は評価しており、基本路線は変わらないと受け止められている。

 より財政出動へ傾斜しているのが高市早苗前総務相で、3本柱を基本としながら防災対策などに10年間で100兆円規模の財政支出を訴える。

 コロナ禍の現状にあっては必要な追加対策をためらうべきではない。だが当面の財源は国債で賄わざるを得ず、中長期的な財政健全化の取り組みが同時に求められて当然だ。日本が主要国最悪の財政状態にある現実は重い。

 ところがこの点で各候補の姿勢は心もとない。岸田氏は「経済再生なくして財政健全化なし」として、消費税の増税を封印。河野氏に具体策は乏しい。高市氏に至っては財政収支を黒字化する政府の健全化目標をインフレ目標2%の達成まで凍結し、財政出動を優先すべきだと主張する。

 野田聖子幹事長代行は従来、財政・金融政策の正常化を訴えていたが、総裁選では少子化対策に使う「子ども国債」の発行を表明した。

 アベノミクス以降の自民党で、いかに財政規律が緩んでしまったかを見て取ることができよう。

 個別の主張にも疑問点は少なくない。岸田氏は「新自由主義からの転換」として所得再分配の強化を挙げるが、今の金融政策や成長戦略の柱である規制緩和は新自由主義的な政策そのものである。その継続を主張しながらどう転換できるのか。

 河野氏は雇用増や賃上げを促す企業向けの税制優遇を検討するという。しかし従来も同様の措置がありながら効果は限定的だった。実効性をどう高めるのか問いたい。

 エネルギー政策で河野氏は原発の新増設を否定、野田氏は他電源との組み合わせを強調するが4氏とも再稼働を容認する。東京電力福島第1原発事故を機に国民は「脱原発」の支持が多数を占める。各候補はこの声に向き合っているだろうか。

 菅首相は在任期間の短さとコロナ対策に翻弄(ほんろう)されたことで、経済面の成果は多くない。その中で国民が最もメリットを感じたのは、携帯電話料金の値下げだろう。しかし政府の強い圧力で値下げが実現したことは、これまでの通信行政に国民利益の視点が十分でなかった事実をかえって裏付けたと言える。

 看板政策では、行政改革に逆行する形でデジタル庁を創設した。新庁設置の妥当性と評価は、今後、行政手続きに際して国民が利便性の向上を実感できるかどうかにかかっている。