国土交通省が、整備新幹線の施設リース料（貸付料）の徴収期間や料金水準を見直すのは、資材価格や人件費の上昇など新幹線建設コストの増大が背景にある。貸付料が増えれば、国や自治体の負担が抑えられ、今後のスムーズな路線整備につながるためだ。ただ、貸付料を支払うＪＲは強く反発。合意には、まだ紆余曲折もありそうだ。

　▽枯渇懸念...