法務省が、再審制度見直しを巡る政府の再修正案に、検察抗告の「原則禁止」を盛り込む方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。完全禁止とはせず例外的な抗告の余地を残しており、自民党側の了承を得られない可能性もある。