島根県隠岐諸島など有人国境離島の地域社会を守る特別措置法が２０２６年度末に期限を迎える。国からの交付金を活用し、島民の航路と空路の運賃低廉化などに取り組む島根県と隠岐４町村は延長を国に要望。自民党...