経済産業省が１７日発表した １５日時点の灯油１８リットル（一般的なタンク１個分）当たりの全国平均小売価格は、８日時点の前回調査と比べて１円高い１９５０円となり、２００８年１０月以来、約１３年１カ月ぶりの高値を付けた。電気、ガス料金の値上げも続いており、暖房需要が盛り上がる冬場の家計に打撃となりそうだ。島根県は１円高い２０１６円、鳥取県は９円安い２千円だった。
レギュラーガソリン１リットル当たりの価格は１０銭安い１６８円９０銭。１１週ぶりの値下がりだが、高値水準が続いた。島根は横ばいの１６８円８０銭、鳥取は２０銭安い１６６円９０銭。
調査した石油情報センターによると、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開が進んで原油需要が高まる中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が４日の閣僚級会合で追加増産の見送りを決めたことで需給が逼迫（ひっぱく）。円安進行で輸入価格が押し上げられたこともあり、灯油とレギュラーガソリンの小売価格が高止まりしている。
発電燃料である原油などの価格高騰を反映し、大手電力１０社と大手都市ガス４社はそろって２２年１月の電気、ガス料金を２１年１２月と比べて値上げする見通しだ。全社値上げは５カ月連続。
レギュラーガソリンは８日時点で１６９円ちょうどに上昇し、１４年８月以来、約７年３カ月ぶりの高さとなった。１５日時点でも依然高値圏にあり、政府は１７０円を超えた場合、石油元売り業者へ資金支援する方針だ。レギュラーガソリンだけでなく、灯油や軽油などの石油製品についても支援を検討する。
地域別では、１８リットル当たりの灯油が２８道府県で値上がりした。上昇幅が最大だったのは北海道の５７円。値下がりは１５都府県で、４県は横ばいだった。
レギュラーガソリンは２４都道県で値下がりした。値上がりは１３県で、１０府県は横ばいだった。
ハイオク１リットル当たりの全国平均小売価格は１０銭安い１７９円７０銭、軽油は２０銭安い１４８円６０銭だった。
