◎松江市の被災者支援制度

自然災害等における被災者支援制度一覧(PDF)

◎松江市島根支所地域振興課の小川隆樹課長の話(4月2日午後1時ごろ)
 「食料、物資が地元住民や団体から数多く届いており、避難所(松江市島根町加賀の島根公民館)で受け取れます」

 「火災で住宅被害に遭った方は、松江市消防本部に連絡すると発行できる罹災証明書があれば、市県民税など各種税の減免や見舞金の給付金、生活再建資金の貸し付けといった支援制度があるので、対象者は利用してほしい」

 「市営住宅のうち今すぐ入れる部屋が9部屋あります。住宅被害に遭った人は役場や避難所などの職員に申しつけてほしい」

◎山陰中央新報(4月3日付)

住宅再建最大300万円・市が支援制度準備 

 松江市島根町加賀で発生した火災の被災者に対し、市が各種支援制度の準備を進めている。最大300万円の住宅再建の支援金のほか、見舞金の給付などがあり、早急に詳細を詰めた上で周知を始める。

 住宅再建では、全壊(損害基準判定50%以上)の世帯に対して基礎支援金として100万円を支給し、新たに住宅を建設、購入した場合には200万円を加算する。大規模半壊(同40%以上50%未満)は基礎支援金が50万円で、加算額は建設か購入で200万円、補修で100万円。準半壊(同10%以上20%未満)の補修は上限40万円など、被害の度合いに応じて金額が異なる。

 災害見舞金は1世帯につき住宅の全壊で5万円、半壊で3万円、負傷は1人につき1万円。生活再建に必要な資金の貸付制度や税金の減免もある。制度を活用する際には、罹災証明などが必要となる。


 支援制度は各課にまたがるため、市民生活相談課にワンストップの相談窓口が設置されている。電話番号は、0852(55)5217。平日のみの対応となっている。

 

◎山陰中央新報(4月7日付)

島根町火災 金融機関など窓口設置 資金繰りや相談

 松江市島根町加賀の大規模火災で被害を受けた事業者や個人を対象に、島根県内の金融機関などが相談窓口を設け、資金繰りやローン返済の問い合わせに応じている。


 日本政策金融公庫は5日、松江、浜田両支店に窓口を設置。事務所などの復旧に必要な資金の貸し付けのほか、農林漁業施設の復旧のための融資制度を設けた。商工中金も松江支店、浜田営業所に同様の窓口を置き、資金繰りなどの相談に応じる。


 信用保証協会は一般保証と別枠で無担保8千万円、普通保証2億円までを100%保証する制度を適用。本店営業部などに窓口を設けた。


 民間金融機関は、印鑑や通帳なしでの手続きや住宅ローンの返済などに関する各種相談に対応している。

 

◎生命保険協会 生命保険ニュース(4月5日)

生命保険契約者で被災された方への特別取り扱いについて

 

◎山陰中央新報(4月8日付)

中国電力が電気料金の支払い期日を延長

 松江市島根町加賀の大規模火災を受け中国電力が7日、家屋損害があった被災者の4~6月分の電気料金の支払期日を、それぞれ1カ月間延長すると発表した。


 被災以降、全く電気を使っていない場合は、基本料金を半年間免除する。6日に経済産業省に申請して認可された。問い合わせは松江市母衣町の島根統括セールスセンター、電話0120(833)103。

◎山陰中央新報(4月10日付)

松江市が12、13の両日、島根支所にワンストップ相談窓口

 松江市島根町加賀で発生した大規模火災で、松江市が12、13の両日、被災者の相談を受け付けるワンストップ窓口を、地区内にある同市役所島根支所に開設する。市の各種支援策の説明が受けられる。開設時間は午前9時から夕方まで。
 火災に伴うごみは、地区内の「西の浜駐車場」に設置した専用コンテナに廃棄できる。同市鹿島町上講武のごみ処理施設「エコクリーン松江」に自己搬入する場合は無料となる。