政府は6日、規制改革推進会議の作業部会を開き、新型コロナウイルスの未承認抗原検査キットについて、薬局やインターネット販売サイトなどに対して販売自粛を求める必要があるとの事務局見解を示した。質の担保されていない未承認キットは誤った判定により感染拡大につながる恐れがあるためで、厚生労働省は販売事業者に働き掛ける方向で「準備を進めている」と説明した。

 未承認キットは診断目的ではなく「研究用」として薬局やドラッグストア、通販サイトで販売されている。厚労省は「性能等が確認されたものではない」として、感染の有無を調べる目的で使用するべきではないとの立場だ。厚労省や消費者庁はこれまでも、国が承認した製品を使うよう消費者に呼び掛けている。

 政府は承認済みの検査キットに関し、病院などでの使用を従来想定していたが、コロナ感染者の早期発見につなげるため、特例として薬局での販売を9月に解禁した。