１８歳以下の子どもへの現金とクーポンの計１０万円相当の給付に関し、島根県の丸山達也知事が１０日の定例会見で「クーポン（での給付）にしたい理由が全く理解できない」と政府の対応を批判し、迅速に全額を現金給付できる仕組みを求めた。

　政府は当初現金５万円を給付し、残る５万円相当はクーポンで配る方針だった。

　丸山知事はクーポン支給が、昨年の国民一律１０万円給付の多くが貯蓄に回ったとの反省を踏まえたとする政府の考えに「先行きが不安で貯蓄に回すことの何が悪いのか」と疑問を呈し、高校生が大学進学後の授業料に充てるケースなどを挙げ、現金給付の必要性を強調した。

　政府は自治体などの不満を受け、クーポン部分の現金給付を可能にする方針だが、丸山知事は「どういう基準で現金支給を認めるのか示されないまま（国の）予算が通るのか」と指摘。大阪市の松井一郎市長が目指した年内の全額給付を政府が認めなかったとして憤り、迅速な支給を訴えた。

　（原田准吏）