政府は１０日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のうち、５万円のクーポン分について、２０２２年６月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにした。岸田文雄首相は、自治体の実情に応じて現金給付が可能と表明しており、具体的な基準を示した形だ。立憲民主党のヒアリングで政府側が説明した。

　自治体からは、クーポン支給は印刷などの事務負担がかかる上、住民が現金給付を希望しているとして、クーポン分の現金給付を望む声が相次いでいる。自治体に混乱が広がっており、基準を示すことで収束を狙う思惑がありそうだ。

　自治体にはクーポン給付が難しい理由を記した文書の提出も求める。政府は子育て関連の出費がかさむ入学や新学期に合わせて来春の配布を目指しており、時期が大幅に過ぎれば効果が薄れると判断したようだ。

　政府はクーポン分の現金給付を認める基準について自治体と協議しており、クーポンを選択した場合の詳しい制度設計も含めて、財源となる２１年度補正予算成立後に詳細な運用方法を示す方針だ。