１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付を巡り、政府が年内の現金一括支給を認める考えを示したことを受け、山陰両県の計３８市町村のうち、７市町が実施を決めた。住民の早期給付を求める声や、経費や事務の負担軽減などにつながることを踏まえた。４市町村が実施に前向きな姿勢を示している。

　政府は年内に現金５万円を支給し、残る５万円分は子育て用品に使えるクーポンで配る方式を原則とするが、クーポン部分について現金での対応も可能と表明。年内の現金１０万円の一括支給も選択肢に加えた。

　方針を受け、島根県は浜田、益田、川本、美郷、津和野の５市町、鳥取県では南部、日野両町が一括支給に向けて準備入り。先行する現金５万円は既に予算化しており、残る５万円の事業費は開会中の議会への補正予算案の追加提出、専決処分などで確保する。

　７市町の担当者は、２度に分けた現金支給やクーポンによる給付と比べ、振込手数料や事務負担が抑えられるなどと利点を説明。美郷町の嘉戸隆町長は、早期の給付を求める町民の声を踏まえ「速やかに届けたい」と述べた。

　一方、先行する現金５万円の給付日が迫るなど、日程や事務手続きの調整が困難との市町村は少なくない。島根県知夫村は予定通り１４日に先行分を振り込んだため一括支給はできず、崎博一村民福祉課長は「残る５万円も現金とし、来年１月以降に給付する」と話した。

　現金は市町村が０～１５歳の中学生以下を対象とする児童手当の仕組みを活用して支給。原則、中学生以下がいる世帯は年内に自動で振り込まれる。

　子どもが高校生世代のみのほか、来年３月末までに生まれる新生児の場合や職場から児童手当を支給される公務員の世帯は多くの自治体で申請が必要となり、給付は年明けを予定する。

　　（取材班）