松江市島根町加賀の漁業集落火災の被災者を支える市社会福祉協議会のボランティアセンターが7日、現場近くの大津集会所に開設された。新型コロナウイルス禍を踏まえ、広く協力を求めず、市内の企業や団体に絞ってボランティアを募り、被災家屋の片付けなどに従事してもらう予定。
市社協は6日から被災者を訪ねてニーズ調査を行っており、活動内容と必要な人員などを決めてからボランティアに出動要請をする予定。7日現在、まつえ北商工会青年部島根支部など9団体が協力を申し出ているという。同社協地域福祉課の安藤只祥(ただひろ)課長(55)は「被災者の方に寄り添って生活再建の支援をしていきたい」と話した。
同センターには平日午前8時半~午後4時に社協の職員が待機し、被災者の相談やボランティアの申し出に対応する。問い合わせは電話080(6269)9588、またはメールで。メールアドレスは、m―saigai@shakyou―matsue.jp (黒沢悠太)
▽中電が被災者対応
松江市島根町加賀の大規模火災を受け中国電力が7日、家屋損害があった被災者の4~6月分の電気料金の支払期日を、それぞれ1カ月間延長すると発表した。
被災以降、全く電気を使っていない場合は、基本料金を半年間免除する。6日に経済産業省に申請して認可された。問い合わせは松江市母衣町の島根統括セールスセンター、電話0120(833)103。