鳥取市役所
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 新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食業などに対する給付金制度について、鳥取市が7日、支援対象を広げると発表した。4月の売上高が、2020年か19年の月平均と比べて50%以上減少した事業者を追加。市内で感染者が相次ぎ、今後も減収が懸念される状況を踏まえた。

 市は飲食店のほか、観光業、宿泊業、交通機関などを対象に、最大100万円を給付する制度を4月中に創設予定。

 対象は1月から3カ月間の平均売上高が20年か19年の月平均と比較し、50%以上落ち込んだ場合に決めていた。

 一方、市内では飲食店でクラスター(感染者集団)が発生するなど、感染が再拡大。歓迎会シーズンにもかかわらず、4月も厳しい状況が予想されるため、市は対象期間に加えた。

 14日の市議会臨時会に、事業費2億300万円を盛り込んだ21年度一般会計補正予算案を提出する。       (岸本久瑠人)