丸山達也知事が掲げる「島根創生計画」の柱となる人口減少対策では、２０代前半を中心とした若年層の県外流出抑制に力を入れる。従来力を入れてきた首都圏や関西などへのＵ・Ｉターンの働き掛けに加え、県内から近隣の中国４県へ進学した学生らをターゲットに、継続的に相談に乗る就職アドバイザーの増員などに取り組む。
（佐々木一全）
２０２０年１０月から１年間の人口動態調査によると、転出者が転入者を上回る「社会減」は２０～２４歳が１１１４人に上り、年代別で最多。生活の利便性や企業数の少なさを理由に他県を選ぶ傾向があり、丸山知事は「自然に選んでもらえる状況にはなく、県側から働き掛けるべきだと判断した」と話す。
そこで着目したのは、...
