日銀が「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和策を始めて、１０年目に入った。超低金利と株式購入などで景気を押し上げたものの、２％の物価目標はいまだに達成できていない。長期化に伴い緩和効果が薄れる一方で、財政規律の緩みや円安など負の側面が覆い隠せなくなっている。

　日銀は、この間に修正を重ね複雑化した政策を整理し、組み立て直す時だ。併せて負の作用を抑え縮小していく「出口」の議論を始めなければならない。

　日銀は黒田東彦総裁の下、「デフレ脱却」を掲げて２０１３年４月、大規模金融緩和をスタート。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に購入し世の中へお金を流し込むことで景気や株価を押し上げ、２％の物価目標を２年程度で達成できると強調した。

　その後、１６年１月には短期金利におけるマイナス金利政策、同年９月には長期金利への０％目標などを追加したが、大規模緩和の基本方針は現在まで変わっていない。

　これらの政策が企業の資金繰りを楽にし、株高や円安につながり、企業収益と雇用の増加に結び付いた面は認めよう。だが長年続けながら目標が未達成であることは、政策手法か目標設定、あるいは両方が間違っていたとみるのが自然だろう。

　その一方で、異例の政策の長期化による負の作用は著しい。筆頭は財政規律の弛緩（しかん）だ。日銀はこの間、多いときで年８０兆円をめどに国債を大量購入。現在は国債の買い入れを通じて長期金利を目標の０％程度に抑え込んでおり、国による借金の負担感が極めて軽くなっている。

　その結果が安倍政権以降、歴代の財政大盤振る舞いであり、約１千兆円に達した国債残高だ。このうち半分程度を日銀が保有しており、事実上「財政ファイナンス」に陥っている。米欧に見られない低利固定の目標をまず見直すべきだ。

　足元で顕著な負の作用は円安である。インフレを受けて米欧の中央銀行が利上げへ向かう一方、日銀は超低金利を変えない方針のためで、金利差の拡大から円が一層売られやすくなっている。

　政治の意を映して黒田日銀は円安を強く志向してきた。自動車など輸出企業の収益が増すためだが、原油や穀物が高騰する現状では輸入コスト増による「悪い物価上昇」の要因になっている。

　景気重視の金融緩和は容認できるとしても、その行き過ぎが円売りを招いていないか。政府を交えた議論が求められる。

　行き過ぎた緩和策としては、株や不動産価格の上昇を目指した投資信託の購入も挙げられよう。株の買い入れに当たるＥＴＦ購入は株価介入への批判から昨年抑制に踏み切ったが、既に３６兆円超を保有し日銀が実質的に大株主の企業は少なくない。首都圏の新築マンションはバブル期を超えて過去最高値圏にある。

　政策の役目は既に終わったと考えるべきだ。その上で、日銀が事実上保有する株式をどう減らしていくかなど、正常化へ向けた議論を急ぎたい。

　異例の１０年に及ぶ黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。

　次期総裁の担う課題は異次元緩和の修正をはじめ副作用の低減など極めて重く、日本の将来を左右しかねない。後任選びに当たって岸田文雄首相は、その点を十分に踏まえてほしい。