接待攻勢の狙いは何か。行政がゆがめられることはなかったのか。規範意識の欠如は浮き彫りになったものの、「政官業」の癒着体質への疑念は拭えないままだ。

 通信、放送行政を所管する総務省幹部への違法接待問題である。参院予算委員会はNTTと東北新社の社長の出席を求め、集中審議を実施したが、国民の納得を得られたとは言い難い。

 予算委審議では、東北新社の衛星放送事業に関する外国資本の出資比率が放送法に抵触していた事実を総務省が把握した時期を巡り、双方の主張の齟齬(そご)が明確になった。

 東北新社の中島信也社長は、子会社に事業を引き継ぐ前の2017年8月に幹部が当時の同省担当課長に面会して伝えたと明言。これに対し吉田博史情報流通行政局長は同課長が「報告を受けた覚えはない」と答えたとして認めなかった。

 総務省が規制違反を放置し、子会社への継承を認可したとすれば、規範意識の欠如に加え、別の疑念が湧いてくる。

 菅義偉首相の長男が勤める東北新社に対する「特別扱い」だ。担当課長で現在の総合通信基盤局電波部長を国会に呼ぶことになったが、最終決裁者で情報流通行政局長を務めていた山田真貴子前内閣広報官の出席も求めるべきだ。併せて総務省は面談記録や関連メールの有無も徹底的に調べる必要があろう。

 国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を「利害関係者」とし、接待を受けたり、金品を贈与されたりすることを禁止している。

 NTTの澤田純社長も中島社長も一連の接待を巡り、倫理規程の認識不足を陳謝する一方で、業務上の働き掛けは否定した。だが会食時期と突き合わせれば、接待目的に関する両社長の釈明はにわかに信じ難い。総務審議官を更迭された谷脇康彦氏=官房付=に対するNTT側の接待は、官房長官当時の菅首相が携帯電話料金引き下げに言及した後、立て続けに行われている。

 東北新社の接待も、子会社の衛星放送認可の更新時期にあたる昨年12月に頻繁に行われたことが疑問視されている。接待には菅首相の長男が同席したケースも少なくなかった。中島社長は接待の理由を「顔つなぎ」と説明したが、高額な飲食費とともに国民の納得は得られまい。

 NTT側は17~20年にかけて総務相経験者である高市早苗、野田聖子両衆院議員や副大臣経験者とも会食した。高市、野田両氏を含め全員が接待と認めず、大臣規範への抵触を否定した。

 だが総務行政を巡る「政官業」の関係に対する国民の不信払拭(ふっしょく)には、官僚や民間人だけでなく供応を受けた政治家も国会の場で問いただすべきだろう。

 大臣規範は閣僚、副大臣、政務官の政務三役が対象。関係業者から接待を受けるなど「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と規定しているが、罰則や処分に関する規定はない。

 それが政務三役在任中の規範意識を低下させているのではないか。再発防止に菅首相が真剣に取り組むつもりがあるのなら、総務省が設置する第三者委員会に対し厳格かつ透明性ある調査を指示すべきだ。同時に軽視された国家公務員倫理規程や大臣規範の改正検討が求められる。