ウクライナ危機と言われる中、命と暮らしを守って、平和憲法を生かしていくという訴えは変わらない。「核の共有」論など、もってのほかだ。

　社会保障が窮地に立たされているのに、防衛費を増やすことを認めるわけにはいかない。年金の支給額は前年度比で０．４％引き下げられ、７５歳以上の医療費の窓口負担は倍増する。防衛費よりも、こうした社会保障の内容を優先的に改めるべきだ。

　野党合流で県内の党員数は８０人に減った。残った人たちで地道に活動していくしかない。