■自民

　細田重雄島根県連会長　物価高騰の波が経済に大きく影響している。アフターコロナの方向性を示し、３０年、５０年先の国の方向性を決める選挙だ。東京一極集中の是正と活力ある地域づくり、国土強靱化など諸課題を克服するため、組織を挙げて戦い抜く。

　石破茂鳥取県連会長　人口減少に歯止めがかからない中、真の地方創生を進め、東京一極集中を是正していくことが喫緊の課題。今回も合区での戦いとなるが着実な実績と確固たる信頼を基に「地方力」と訴える選挙区候補者の圧倒的な勝利を目指す。

■立民

　川井弘光島根県連幹事長　政治に不満を持つ人が多いのに投票率は低迷している。選挙を通じ政治の流れを変える。地方と経済の衰退に歯止めをかけ、生活を安心で安全なものにするため挑む。一人でも多くの有権者に党と候補者の政策を訴えるため全力を尽くす。

　浜田妙子鳥取県連代表　円安による未曽有の物価高騰で国民は悲鳴を上げているが、政府は補正予算にガソリン以外の対策を盛り込んでいない。物価高騰の対策をしない与党に、具体的対策を掲げる立憲民主党が必ず勝ち、国民の「生活安全保障」を実現する。

■公明

　遠藤力一島根県本部代表　自民県連と初の選挙協力協定を結んだ。互いの信義に基づく行動が重要だ。円高、物価高にあらゆる経済対策を打ち生活を守り、子どもから高齢者まで社会保障充実を進める。危機の時代こそ、安定政治を行える自公政権を選んでほしい。

　銀杏泰利鳥取県本部代表　国民のための政策を進めていく。鳥取県では自民・公明で新たな政策協定を結び、この難局を乗り越え、一致協力して県民のために働くことを決めた。選挙区は自民党公認候補、比例区は公明党公認候補の勝利を目指し、連携を進める。

■維新

　国頭靖鳥取県総支部幹事長　新型コロナウイルス禍の今だからこそ、政治家のための政治から有権者のための政治へ。既存政党が目を背けている課題に正面から向き合い、地方の声を国会に届ける新しい政治の形を目指し、必要とされる改革を進める。

■共産

　上代善雄島根県委員会委員長　戦争か平和か、日本の進路が問われる歴史的選挙。自由と平和を貫いてきた党の真価を発揮して訴え抜く。改憲勢力の議席を減らすため、市民と野党共闘の前途を開くためにも、候補の勝利とともに島根で比例３万８千票を実現する。

　岩永尚之鳥取県委員会委員長　ロシアのウクライナ侵攻に便乗した９条改憲、敵基地攻撃、軍事費倍増、核共有など断固反対だ。物価高騰が暮らしを直撃し、県内経済の支え手である中小業者や農業者は破綻寸前。戦争か平和か、国民の暮らしがかかった選挙だ。

■国民

　森本秀歳島根県連代表　支援を決めた立民の候補が非自民・非共産の受け皿となるよう、できる限り支援していく。給料の上がる経済の実現、積極財政への転換、くにづくりの礎となる教育への投資など、政策の５本柱を訴え、議席獲得と党の躍進に向け戦う。

　前原誠司鳥取県連代表　党が公約に掲げる「人への投資」「給料が上がる経済」を実現し、物価高騰や急速な円安を是正して国民生活を安定させる。７議席の確保とさらなる上積みを目指し、中道保守の勢力を結集して新たな政治の選択肢を示す。

■社民

　清水勝島根県連代表　日本は平和的生存権が明示された憲法の下で、戦争のない暮らしができてきた。軍事費増より、国民の暮らしを守ることが大切。物価高に有効策を打たない自公政治に歯止めをかけ「頑固に平和、暮らしが一番」の党政策を広めたい。

　松本煕鳥取県連代表　党は「核共有に断固反対し核兵器禁止条約への日本の参加実現」「労働者の可処分所得アップ」「高等教育までの教育費無償化」などを訴える。実現するために野党の統一・団結は不可欠との立場で、自公政権からの脱却を図る。

■Ｎ党

　立花孝志党首　不合理な受信料制度を改め、ＮＨＫのスクランブル放送化を実現するため放送法を改正する。年金受給者の受信料免除を制度導入する。受信料を支払わない国民を増やし、真面目に受信料を払うことがばかばかしくなる社会情勢を形成する。