【問】赤字ローカル線の問題がクローズアップされている。地方の公共交通網の在り方をどう考えているか。（２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

福住　英行氏（共産、新）

　ＪＲ西日本に「ローカル線は全体の中で黒字化する」という分割民営化時の約束を守らせ、減便計画を見直し、便数を元に戻すよう求める。国は事業者任せにせず、交通基本法に住民の「交通・移動権保障」を明記し、自動車優先・道路偏重から地域公共交通充実に転換し、地方の鉄道、公営・コミュニティーバスへの地域公共交通維持事業費を抜本的に増額する。財源確保のためＪＲなどからの拠出で「地域公共交通基金」を創設する。

 

村上泰二朗氏（立民、新）

　鉄道は人々の移動や物流、産業を支える「社会的共通資本」と言える。車は便利だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出や、１人１台保有など国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に逆行する。鉄道は大量輸送ができ、災害時の道路補完機能も果たす。廃止や縮小は地方にとって大問題で、事業者の収益性のみで判断されるべきではなく、地元住民の意見の反映が不可欠だ。国は責任をもって積極的に問題解決に当たるべきだ。

 

前田　敬孝氏（諸派、新）

　今回の選挙戦はＪＲ山陰線を使って移動する。実際に利用してみたが、乗り継ぎに１時間かかることもあった。ＪＲは山陰線廃止の方向に進んでいるとしか思えない。脱炭素化政策の一環として、ＪＲが一括して物流を担うという方法もあるが、宅配業者の雇用も考えなければならない。

 

青木　一彦氏（自民、現（２））

　ローカル線の維持は、人口減少を食い止め、地方創生を目指す私の政策的にも重要な課題だ。私は地域公共交通の活性化や再生を目指す議員連盟にも所属しており、ローカル線の在り方や、国が主導する中で自治体と事業者が協議する仕組みについて議論を重ねている。また、規制や運用の見直し、財政支援の拡充、観光イベントなどによって、地域社会を維持し、担っていくことができる地域公共交通を目指す。