国土交通省の有識者検討会が２５日、地方鉄道の再構築に関する提言をまとめた。来年度からの協議を想定し国主導で新たな地域協議会を設け、事業者、自治体と鉄道存続策やバス転換などを検討する。国交省は具体的な線区を示していないものの、協議対象は１キロ当たりの１日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満が目安の一つで、山陰両県関係でＪＲ木次線など４路線７区間が該当。協議会の設置は鉄道事業者か沿線自治体の要請を受けて国が認定する仕組みで、要請するかどうかについて島根県は「未定」、鳥取県は「設置の考えはない」としている。
地方鉄道は人口減や新型コロナウイルス禍で利用者が減少。事業者が協議を提案しても、...
