政府は、２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が増額を表明した防衛費の扱いが最大の焦点で、要求金額は明示せず年末までの予算編成過程で検討することとした。
深刻な少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積する。一方で財源は限られ、安易な借金頼みは許されない。急激な軍備拡大は東アジアの緊張をかえって高める恐れもある。防衛費の増額には冷静な議論を求めたい。
首相は５月の日米首脳会談で中国の軍事的脅威やロシアのウクライナ侵攻を念頭に防衛費の「相当な増額」を伝達。政府は６月、経済財政運営の指針「骨太方針」に防衛力の「５年以内の抜本強化」を盛り込んだ。
一方で自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防予算目標を設けている点を挙げ、今の目安である１％程度から予算の大幅な上積みを求めている。
ただ政府は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を年末にかけて予定しているため、防衛予算の具体化もその作業に合わせる格好となった。
このほか要求基準では首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ「人への投資」「スタートアップ（新興企業）」などの施策に「重要政策推進枠」を設けて優遇。防衛費に加え、新型コロナウイルス、原油・物価高、少子化、脱炭素関連も金額を明示しない「事項要求」を認め、予算編成過程で検討するとした。
今後の状況が見通しにくかったり、政策がまだ固まっていなかったりするためだが、要求の基本方針がこの緩さでは予算の膨張が強く懸念される。８月末が締め切りの各省庁による要求総額は、９年連続で１００兆円を超える見込みだ。
焦点の防衛費を巡っては内容・額だけでなく多面的な議論をすべきで、その一つが財源だ。
首相は「内容と予算と財源を３点セットで議論する」としているが、他方で故安倍晋三元首相をはじめ自民党には国債発行で賄うとの主張が強くある。しかし、これは受け入れ難い。スウェーデンは国防予算の増額に際して、たばこや酒の増税を打ち出した。財源の裏付けがあって当然だ。
予算の透明性も向上させるべきだ。防衛費は近年、査定の緩い補正予算で上積みが常態化。２１年度は５兆３千億円余りの当初予算に、過去最大の約７７００億円が補正で追加された。この「抜け道」的な手法を続けては安全保障政策への国民の信頼が損なわれよう。
防衛費の「ＧＤＰ比」については整理が必要だ。防衛省は２１年度で０・９５％と説明するが、ＮＡＴＯ基準で海上保安庁予算などを加えると１・２４％になると認めている。
２％以上を目指す場合、どう算出するかで今後の道筋は大きく異なる。あいまいで都合のいい使い分けは許されない。
予算の要求基準が膨張含みとなった背景には、コロナ禍でも税収が好調な点などがあろう。内閣府の試算ではこの結果、２５年度とした財政健全化の収支黒字化目標の達成が視野に入るという。
だが、これは実質２％程度の高い成長を前提にした甘い試算だ。主要国で最も厳しい財政状況は相変わらずで、予算編成の手綱を緩める余裕はないはずだ。
