政府が国葬の法整備を検討しながらも立ち消えになった最大の要因は、対象者の選定基準を作る難しさだ。戦後民主主義が定着する中、首相経験者らを特別扱いする是非の論争を避ける思惑もあったとみられる。佐藤栄作内閣が１９６７年に吉田茂元首相の国葬を即決して以降、政府は閣議決定を根拠とする...