自民党は党所属国会議員３７９人と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に関する「点検結果」を公表し、半数近い１７９人に何らかの接点があったと明らかにした。氏名を公表した、会合出席などを認めた議員は１２１人に上る。教団との関係の広がりを改めて裏付けるものだ。

　旧統一教会は、かつて霊感商法が社会問題化し、今でも信者の被害相談が相次いでいる。茂木敏充幹事長は「党と旧統一教会に組織的な関係はない」と強調する。だが教団側としては政権政党の議員の会合出席や祝電で、活動に「社会的信用」が得られると考えたのではないか。政権政党としての責任は重い。

　岸田文雄首相（党総裁）は「今後は関係を断つ」と言明し、「国民の信頼回復に向け努力したい」と述べた。しかし今回まとめたのは、あくまでも自己申告で、徹底した調査とは言えない。これで信頼を取り戻せると考えるなら、責任の重大さへの認識が甘すぎるだろう。

　旧統一教会との関係は野党議員にもある。議員全体への不信につながりかねない事態だ。立憲民主党は国会に調査委員会を設置するよう提案している。与野党で徹底した実態解明を尽くすべきだ。

　自民党が調べたのは、旧統一教会や関連団体の「会合への祝電送付」や「選挙でのボランティア支援」「選挙での組織的支援」など８項目。だが調査は抜け穴だらけだ。

　まず、回答は自主的な判断によることだ。虚偽の回答がある可能性は否定できない。議員秘書に教団関係者がいたかどうかなどは質問項目に入っていない。茂木氏は「調査ではなく点検だ」と繰り返し強調した。世論の批判を受けて実施したもので、党として積極的に実態を明らかにしようとする姿勢は見えない。

　二つ目は、銃撃事件が問題浮上の発端となった安倍晋三元首相を対象から外したことだ。安倍元首相は国政選挙での教団関連票の差配に関与したなどと指摘されている。岸田首相は「本人が亡くなっており、実態把握には限界がある」とするが、調査方法はあるはずだ。

　教団の友好団体の集会でスピーチした細田博之衆院議長も党派を離脱しているため点検対象から外した。しかし、細田、安倍両氏が会長を務めた清和会（安倍派）が旧統一教会と最も関係が深かったと指摘される。実態解明には欠かせないポイントではないか。

　三つ目は、教団が関係を築いているとされる地方議員を対象から外したことだ。首相は「地方議員も関係断絶を順守してもらう」と述べたが、実態把握もせずに徹底できるのか疑問は拭えない。

　茂木氏は会合に出席した議員の多くが「教団関連団体との認識はなかった」と説明した。事実だとすれば不用意すぎる。票欲しさに安易に要請に応じたのか。一方、２０１５年に旧統一教会が名称を変更したことが議員の認識に影響を与えた可能性も否定できない。第２次安倍政権下で名称変更が認められた経緯を改めて検証すべきだ。

　旧統一教会と自民党保守系議員の主張の共通性も見過ごせない。教団の政治団体「国際勝共連合」は運動方針に憲法改正や防衛力強化、同性婚合法化反対などを掲げている。自民党の政策に反映させようとしたのではないか。これも検証が必要だ。