新製品「ｅ商買ＤＸ」の販売戦略を話す三嶋俊一部長＝松江市東出雲町意宇南６丁目、オネスト
製造業の調達業務を効率化する「ｅ商買」シリーズを手がけるソフトウエアメーカーの（株）オネスト（松江市東出雲町意宇南６丁目、石〓（石ヘンに崎のツクリの大が立の下の横棒なし)修二社長）が、機能を拡充した新製品を発売した。県外市場の開拓を進めようと、１０月に大阪市内で開かれる西日本最大級の展示商談会「関西設計・製造ソリューション展」に出展する。
新製品「ｅ商買ＤＸ」は、インターネットを通じて発注や納入指示、取引進捗管理などができる従来品の仕様に加え、新たに五つの機能を実装した。
仕入れ先評価機能は、過去の取引実績から納期順守率や不適合率、発注金額などを自動集計し、情報をグラフにして可視化する。見積もり依頼の際に複数の仕入れ先の評価結果を比較することで、最適な業者を選びやすい。
サプライチェーン（供給網）断絶の影響を最小化するための仕入れ先安否確認機能は、災害発生時に被災地域の仕入れ先へメール配信し、被害状況を把握する。
このほか、仕入れ先の情報管理機能は、決算状況や外注取引などを登録・更新してもらうことで常に最新情報を把握できる。適格請求書等保存方式（インボイス制度）や、電子帳簿保存法改正に向けた機能も備えた。
同社の２０２２年３月期の売上高は約１０億円。「ｅ商買」シリーズは国内外４万４千社以上で使われ、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きを背景に引き合いが強まっているという。今期は同シリーズのみで１０億円の売り上げを目指す。
同商談会への出展は３年ぶりで、本社営業部の三嶋俊一部長は「関西や東海の大手企業などをターゲットに、数年先を見据えた顧客開拓を進める」と話した。
