円相場が一時、１ドル＝１５０円台と１９９０年以来、３２年ぶりの安値水準を記録した。インフレ鎮圧へ米国の大幅利上げが続く一方で、日銀が大規模な金融緩和を維持し、金利差に着目した円売りが加速したためだ。しかし円安の背景には、金融政策の違いだけでなく、成長力の低下やエネルギーの輸入依存という日本の脆弱（ぜいじゃく）さがある点を見過ごしてはならない。
円急落の直接的な要因は、米国の長引く物価高騰とそれに伴う急速な金融引き締めにある。
原油高やウクライナ危機などの影響で米消費者物価は９月、前年から８・２％の上昇と高止まりしたまま。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急ピッチな利上げ姿勢は、当面変わらない見通しだ。
物価高に即した金融引き締めは欧州なども同じだが、基軸通貨の急速な金利上昇でドルに資金が集中しやすい環境にある。このためユーロや英ポンド、韓国ウォンなども対ドルで下落している。
その中でも円の急落を招いている要因が大規模緩和だ。２％目標を超えるインフレの下でも世界の流れに逆行した緩和を続けており、年初来の下落幅は約３５円に及ぶ。
政府・日銀は円買いドル売り介入で対抗。鈴木俊一財務相は「過度な為替変動に断固たる措置を取る」とけん制するが、日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和の継続」を再三強調し、ちぐはぐさは否めない。介入の効果が限定的なのは、金融政策の変更がかなわぬ手の内を市場関係者に見透かされているからだ。
加えて、円安の背景に「国力の衰退」とも言える要因がある点に日本は向き合う必要がある。成長力の低下に財政悪化、そしてエネルギーや食料の輸入依存構造などだ。
２０２２年度上半期の貿易収支が過去最大の赤字になったのは原油など輸入原材料の高騰と円安によるが、日本企業の輸出競争力の低下と無関係ではない。政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２倍と、主要国最悪の財政状態にある。円の歴史的な下落は「日本売り」の兆候であり警鐘と受け止めるべきだ。
円安は原材料の輸入コスト上昇で企業収益を悪化させ、物価を押し上げ、家計を圧迫する。
岸田文雄首相は経済対策で痛みに対処すると主張するが、野党が指摘するように金融緩和と円安を放置したままでは「砂漠に水をまくようなもの」だ。円安メリットを引き出すにしても首相が前のめりな訪日観光客の受け入れ拡大は、新型コロナウイルスの再流行リスクと背中合わせである。むしろ為替差益で潤った企業に一層の賃上げや投資を迫る施策が先だ。
米ワシントンで先日開かれた先進７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、ドル独歩高を受け「多くの通貨が大幅に変動した」点に懸念を共有した。ドル建て債務を抱える途上国や低所得国でドル高により返済負担が増したり、資金が流出したりする恐れがあるためだ。しかし歯止めはかかっていない。
この現状にＧ２０議長国のインドネシアが、債務を抱える国は「大混乱に陥っている」と指摘し、景気への「リスクを無視すべきでない」と訴えたのは当然だろう。世界経済を下押しするリスクの軽減へ、利上げの影響に対する一層の目配りを米国に説くのが日本の役目である。
