世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、共同通信社は４８の宗教法人に救済法案などに関しアンケートした。２４法人が回答し、霊感で不安につけ込むなどの不当な勧誘により困惑した状態での寄付は取り消すことができる、との規定に１６法人が「賛成」と答えた。一方で「どちらとも言えない」は６法人、「反対」は２法人で、「信教の自由」侵害への懸念が目立つ。法案は今国会で成立の見通しだが、引き続き政府には丁寧な説明が求められそうだ。
アンケート対象は大阪商業大が２０００年以降継続的に実施してきた調査を参考に選定。１１月２１...
