島根県の丸山達也知事（右）の訓示を聞く幹部職員＝松江市殿町、県庁
島根、鳥取両県庁で１０日、仕事始め式があり、両県知事がそれぞれ、年末年始にかけて感染が急拡大した新型コロナウイルスへの対応や、物価高騰対策に一丸となって取り組むよう職員を激励した。
休暇の分散取得のため、昨年に続き、成人の日明けに日程をずらし実施した。
各部長、次長など約５０人が出席した島根県庁では、丸山達也知事が高止まりするコロナ感染の状況に触れ「第８波のピークのさなかからスタートした。医療提供体制の確保など、さまざまな施策を展開する必要がある」と強調した。
物価高騰対策、人口減少対策のための「島根創生計画」と合わせ「３兎（と）」を追わなければならない客観情勢にあるとし、「１兎１兎を見定めて着実に遂行していく。一層の尽力をお願いしたい」と呼びかけた。
鳥取県庁は部局長計１１人が出席。平井伸治知事はコロナ対策の転換やインバウンド（訪日客）観光の再開など２０２３年のキーワードを挙げ「再生、再興、リスタートを切る年。鳥取県の浮沈を決める分かれ道だ」と奮起を促した。
（白築昂、藤井俊行）
