地方自治体や中小企業のブランド戦略について話す殿村美樹社長＝出雲市大津町、出雲商工会議所
中海・宍道湖・大山圏域の未来を担う人材育成を目的とした「山陰まんなか未来創造塾」の初回講座が１９日、出雲市内であった。自治体や企業の宣伝を手がけるＴＭオフィス（大阪市）の殿村美樹社長（６１）が、地方自治体や中小企業による効果的なブランド戦略を解説した。
殿村氏は、生食できる駿河湾の桜エビに着目し、ブランド展開した静岡市の事例を紹介した。市ブランドとしてＰＲしたところ、年間２億６７００万円の経済効果があったといい「オンリーワンの資源を見つけ、広く宣伝することが地域経済の活性化につながる」と指摘。企業と連携した商品開発や印象の強いキャッチフレーズの使用が、地域のブランド戦略に必要だと述べた。
顧客や取引先といったステークホルダー（利害関係者）の拡大もブランドの知名度向上に有効だとして「宣伝を通し、どのような人とつながりが生まれたか分析することも、新たな戦略策定につながる」と話した。
講座は全３回で、圏域市長会と中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会、山陰中央新報社でつくる実行委員会が主催。圏域５市の企業や団体、自治体から３０人が受講した。 （石倉俊直）
