住宅や商業地などの開発を促す市街化区域と、抑制する市街化調整区域を分ける松江市内の「線引き制度」について、上定昭仁市長が１４日、廃止方針を表明した。２０２６年度中に新たな土地利用制度への移行を目指すとし、島根県や国などと協議して、新制度や市街化区域に課す都市計画税（年間１１～１２億円）の取り扱いを決める。
線引き廃止が問うものー松江市の決断〈上〉 「時代に合わなくなった」 開発需要 実現できず
上定市長は市議会全員協議会と記者会見で表明。廃止理由として、開発が制限される調整区域で、地域の疲弊が進んでいることを挙げた。これまでに打開策として調整区域の一部で導入した緩和制度は「複雑化して分かりにくく、効果が...
