若者の地元就職を応援するキャンペーン「未来サポートプログラム」で、山陰中央新報社が２６日、島根県内の企業や団体から募った協賛金の余剰金３００万円を県に贈った。県の「ふるさと島根寄付金」の移住・定住促進事業で役立てられる。
同プログラムには県内５３企業・団体から計約９７０万円の協賛金が寄せられ、うち約６７０万円が、学生の県内での就職活動の経費助成に活用された。県と１１町村の協賛金は広報費に充てられた。
余剰金を若い世代の地元定着に役立ててもらおうと、２６日の贈呈式で山陰中央新報社の壷倉真司取締役ビジネスプロデュース局長が協賛企業・団体を代表し目録を丸山達也知事に手渡した。知事からは協賛企業への感謝状が贈られた。
壷倉取締役は「プログラムを通して官民を挙げて地域課題の解決に向かう機運が高まっていってほしい」と話した。丸山知事は「島根での就職活動、Ｉターン・Ｕターンに役立つ事業に活用していきたい」と述べた。
キャンペーンは山陰中央新報社が県と連携し、２０２２年４月にスタート。協賛金を原資に、学生の就職活動にかかる経費を既存の県の制度に上乗せして助成。２２年度実績で学生の就職活動、インターンシップ（就業体験）の申し込みは前年度の２倍を超えた。地域の最重要課題の定住促進につなげようと、紙面、特設サイトなど多媒体の広報も展開した。 （小引久実）
協賛企業・団体は次の通り。
さんびる、島根銀行、島根県トラック協会、スズキ自販島根、斐川中央クリニック、ＪＡ共済連島根、ＪＲ西日本、島根県社会福祉協議会、しまね信用金庫、島根電工、中国電力、パリティクラブ、マルハマ食品、ヤンマーキャステクノ、連合島根、ティーエム２１、マサコーポレーション、アイティープロデュース、イーグリッド、出雲ガス、今岡工業、ＮＴＴドコモ島根支店、カナツ技建工業、キグチテクニクス、キッチンガレージ、山陰合同銀行、ごうぎんリース、山陰ケーブルビジョン、サン電子工業、サンベ電気、ＪＡしまね、島根県商工会議所連合会、新和設備工業、創価学会、損保ジャパン、大勢シェル、大隆設計、竹下技術コンサルタント、田部グループ、中国労働金庫、山陰中央テレビジョン放送、テクノプロジェクト、東洋ソーラー、原工務所、原商、ヒカミ、フクダ、ホンダカーズ出雲、ホンダカーズ島根中央、ホンダカーズ島根東、松江土建、ミック、八雲テント
