政府は１日に公表した少子化対策の素案で、２０２４年度から児童手当拡充などに年３兆５千億円規模の予算投入を打ち出した。一方で財源確保策は明示せず、衆院解散・総選挙の可能性がくすぶる中、「負担増隠し」に躍起となる政権の姿が浮かぶ。水面下で検討が進む社会保...