台風７号の被害を受けた事業者や個人を支援しようと、山陰両県の金融機関が相談窓口を開設するなどの対応に乗り出した。

　鳥取銀行は、都内の店舗を除く全６３営業店に特別相談窓口を設置。通帳や印鑑をなくした場合でも確認が取れれば、預金の払い戻しや定期預金の中途解約などに応じる。山陰合同銀行は鳥取県内の３９店で相談窓口を開き、島根銀行も相談を受け付ける。

　日本政策金融公庫と商工中金は、鳥取、米子両支店にそれぞれ相談窓口を設置した。（岩垣梨花）