島根県は12日、県内の企業や事業所に送った375件のメールアドレスが流出したと発表した。誤って他人のアドレスが見える状態で一斉送信したという。現時点で悪用などの被害報告はないとしている。
送信したのは、総務省が実施するテレワーク推進事業セミナーの参加案内のメール。雇用政策課の職員が8日、5回に分けて計375件のアドレスに送信した際、受信者に他の送信先が見えない「BCC」の処理をするところを、誤って全ての送信先が表示される「TO」の欄にアドレスを入力したという。
送信直後に受信者から指摘があり、発覚。同課は受信者に謝罪しメールの削除を依頼した。今後は送信前に複数の職員で不備がないか確認し、情報セキュリティーに関する研修を実施する。記者会見を開いた商工政策課の勝部考子課長は「ご迷惑をおかけした。再発防止に努める」と陳謝した。
(原暁)