働き方改革に関する「共同メッセージ」発出に至った島根県教育委員会、市町村教委の教育長＝松江市殿町、島根県民会館
島根県教育委員会と県内１９市町村教委の教育長計２０人が２２日、教職員の働き方改革実施を宣言し、保護者や地域住民に協力を求める「共同メッセージ」を出した。
現場で働く教職員の声を基にしたメッセージは、子どもたちと全力で向き合うには教職員の心身の健康と長時間の時間外勤務の解消が必要と主張。保護者や地域住民に対し、学校への電話は可能な限り勤務時間内に行うこと▽引き続き、登下校の見守り活動の協力▽学校に参加を求める会合、行事は平日の勤務時間内開催ーの３項目を求めた。
２２日に松江市殿町の県民会館であった会合で、教育長一人一人が「地域や保護者に感謝の気持ちを持ちながら働き方改革を進める」などと決意表明した。県教委の野津建二教育長は「働き方改革を進め、教員の志望者増につなげる」と訴えた。メッセージは、教職員採用試験の案内や説明会などの広報活動で利用する。各市町村教委が地域の実情に沿った独自のメッセージを出すことも検討する。
２０２２年度の県内の小中学校と高校、特別支援学校に勤務する教職員の平均時間外労働は月３６・４時間。年間に換算すると４３７時間で、県教委が目標とする３６０時間を大幅に上回った。県内の公立学校教員は２３年度に過去最多となる３７人の欠員が生じ、教員不足の要因の一つに労働環境があるとみられる。
（原暁）
