2019年参院選で広島県内の地元議員ら100人に計約2900万円を配ったとされる大掛かりな買収事件で公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告に、東京地裁は懲役3年の実刑判決を言い渡した。当初は無罪を主張したが、公判途中で一転して起訴内容の大半を認め、議員辞職。弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。

 判決は「大規模な選挙買収で、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行といえる」「受領を拒む者に何度も受領を迫ったり、無理やり受け取らせたりした」と指摘。「犯行の大半を認めるなど反省の態度を示していることを考慮しても、相当期間の実刑に処するのが相当」と結論付けた。

 この選挙で初当選した妻の案里元参院議員も買収の共犯として有罪判決を受け、やはり議員辞職した。しかし事件の全容は解明されていない。自民党本部から案里氏陣営に提供され、買収の原資になった可能性が指摘されている1億5千万円を巡り、党内でどのような話し合いがあり、最終的に誰が支出を決めたのか今もって分からない。

 党幹部らの間で責任を押し付け合うような発言も相次いだ。政党の体をなしていないと言わざるを得ない。当時の党総裁で克行被告と近い関係にあり、自ら精力的に案里氏を支援した安倍晋三前首相が責任を持って説明を尽くす必要がある。

 問題の党資金1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金だった。使途の報告が義務付けられているが、夫妻の政党支部は検察当局に関係書類を押収されたとして使途を記載しないまま報告書を提出。菅義偉首相は「関係書類が返還され次第、党の内規に照らし監査を行う」と答弁している。

 公判で克行被告は党資金について「買収には1円も使っていない」と述べた。だが党本部からの資金を受領する口座を開設した元会計担当者が陣営スタッフへの現金提供を巡り「党本部からの入金が原資となった」と供述していたことが明らかになり、買収に使われたとの疑念がくすぶる。

 そんな中、二階俊博幹事長は記者会見で「私は関係していない」と資金支出への関与を否定。当時、選対委員長で別の幹部から「担当者」と名指しされた甘利明氏も「1ミクロンも関わっていない」と述べた。その後、二階氏は「最終責任は幹事長にある」としたが、それ以上の説明はない。

 しかし、うやむやにするわけにはいかない。総裁として党全体を統括していた安倍氏が説明するのが筋だ。しかも安倍氏は党本部が地元県連の反対を押し切り、現職に続いて案里氏を2人目の候補として公認すると、秘書らを広島入りさせ、案里氏陣営スタッフと共に地元議員や企業などを回らせた。自身も街頭の応援演説に駆け付けた。

 党内には「検察に押収された関係資料が返ってくれば、党資金が買収資金に使われなかったと証明する」と意気込む声もある。ただ菅氏が繰り返し強調する監査で、そうした結果が出たとしても、党資金を含む潤沢な資金が買収を可能にしたという事実は動かない。

 判決を受け二階氏は「党全体の規律の徹底と信頼回復に努める」とした。ならば、その第一歩として1億5千万円支出の経緯を明らかにし、責任の所在を明確にすることが求められる。