能登半島地震を受け、山陰両県の金融機関などが５日、相談窓口を設けた。

　島根県信用保証協会（松江市灘町）は、県内４営業所に窓口を設け、震災で影響を受ける事業者や個人を対象に、資金繰りの相談を受け付ける。

　鳥取銀行（鳥取市永楽温泉町）は、東京ローンプラザを除く６３営業店に窓口を設け、法人や個人事業主の資金繰りや返済条件の変更に応じる。