ＪＲ西日本の長谷川一明社長（６６）は６日までに共同通信のインタビューに応じ、不採算の在来線の在り方について「地域の公共交通として、地方自治体が（議論の）主導権を持つ問題だと考えている」との見解を示した。岡山、広島両県にまたがる芸備線を巡って開催が見込まれる「再構築協議会」では「国に議論をリードする役割を期待する」と語った。

　協議会は地元自治体やＪＲ西などが存廃を話し合う場で、...