能登半島地震では、大規模災害を巡る法制度の課題が浮き彫りとなった。応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要な罹災（りさい）証明書の発行手続きに自治体職員の配置が偏在。災害関連死の増加が懸念される中、人員を割かなければならない避難所は人手不足に陥る。人命救助の...