予算解説

　丸山県政２期目初めての編成となった２０２４年度一般会計当初予算案は継続する施策が並び、最終年度を迎える「島根創生計画」（２０２０～２４年度）を着実に実行するとの思惑がにじむ。新型コロナウイルスの対応に追われた１期目は足元で人口減少が想定以上に進んだ。コロナ禍が落ち着き、社会活動が「平時」に戻る中、最大の公約である人口減少に歯止めをかける成果が求められる。
（政経部・白築昂）

　２３年５月の新型コロナ５類移行に伴い、予算も「平時」に戻った。２０年度以降、総額５１３億円に上ったエネルギー価格・物価高騰対策を含む国からの交付金は、２４年度は新型コロナ関連がなくなり、前年度比２９９億円減の５０億円まで減った。

　国の大盤振る舞いが終わる中、国からの交付金を除く通常ベースの予算（２３年度一般会計補正予算案など含む）は、県税の伸びなどを要因に...