島根県が８日、総額４６１６億９４００万円の２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの５類移行に伴う国からの関連交付金がなくなり、前年度当初比４・３％減で、３年ぶりの減額。一体として編成した２３年度一般会計補正予算案などを合わせて人口減少対策に８４６億円を確保し、エネルギー価格・物価高騰対策との両立に注力する。１４日開会の２月定例県議会に提案する。
【連載・島根創生の行方】
（１）小さな拠点づくり モデル事業展開 道筋見えず
【島根県 2024年度予算案】
記事 4.3％減の4617億円 人口減少対策、エネルギー価格・物価高騰対策との両立
【解説】
記事 コロナ禍で進んだ人口減 重点施策、目標届かず 物価高対応両立 試練の一年
丸山県政２期目初めての編成となった２０２４年度一般会計当初予算案は継続する施策が並び、最終年度を迎える「島根創生計画」（２０２０～２４年度）を着実に実行するとの思惑がにじむ。
【組織改正】
記事 安来の村田製作所、立地に向け新部署 島根県が組織改正を発表
島根県が８日、４月１日付の組織改正の概要を発表した。電子部品製造・出雲村田製作所（出雲市斐川町上直江）の安来市切川町での工場新設に向け、企業局に現地の調査や用地交渉を進める「工業団地整備室」を新たに設け、安来市からの派遣を合わせて１５人程度の職員を想定する。
【財政見通し】
記事 県税増加で収支均衡 自主財源、事業見直し必要
２０２４年度一般会計当初予算案の編成に当たり、各部からの要求段階で３９億円の財源不足が生じる中、財政見通しを上回る県税の増加などで収支均衡を保った。
【公共事業】
記事 膨らむインフラ維持補修費 歳出、歳入両面で課題
島根県は２０２４年度、特別会計と２３年度一般会計補正予算案を合わせて前年度比２９億円増の１１１４億円の公共事業費を確保した。
【人口減少対策】
記事 平時に戻り問われる成果 若者Ｕターンに力点 地元とつながる仕組みを
人口減少に歯止めをかけるため、島根県は２０２４年度、転出者が転入者を上回る「転出超過」の抑制に引き続き予算を集中投下する。県出身の若者のＵターンに力点を置き、就職や転職を促す施策に部局横断で取り組むのが特徴だ。
【子育て】
記事 産前産後支援担い手不足 市町村の実態把握必要
丸山県政の重点政策「結婚・出産・子育て支援」に２０２４年度は、前年度比４億４４００万円増の１１０億６１００万円を確保した。２２年に出生数が過去最少を更新するなど少子化が深刻化する中、成果を上げるには市町村と一体となった施策展開が不可欠だ。
【１次産業】
記事 しまね和牛振興本腰 県主導の他分野連携不可欠
島根県は２０２４年度、畜産業の発展に向けて２２年の全国和牛能力共進会で全国１位（枝肉）の評価を受けた「しまね和牛」の振興に本腰を入れる。
【２３年度補正予算案】
記事 総額１０５億４１００万円 公共事業や物産館の改修など
島根県が８日、国の経済対策を活用した公共事業や県物産観光館（松江市殿町）の改修など総額１０５億４１００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。
