島根県が８日、総額４６１６億９４００万円の２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの５類移行に伴う国からの関連交付金がなくなり、前年度当初比４・３％減で、３年ぶりの減額。一体として編成した２３年度一般会計補正予算案などを合わせると、前年度比３・９％減の総額４９３２億円となる。人口減少対策に８４６億円を確保し、エネルギー価格・物価高騰対策との両立に注力する。
１４日開会の２月定例県議会に提案する。
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歳入は、県税が消費税と法人事業税の伸びなどで５・７％増の７８２億円。県税の増加の影響で、収支不足を補う国からの地方交付税（臨時財政対策債含む）は１・９％減の１８１４億円となり、歳入全体の３９・３％を占める。借金に当たる県債（臨財債除く）は８・１％増の４０８億円を見込む。
歳出は、２４年度当初と２３年度２月補正を合わせた人口減少対策は前年度とほぼ同額を確保。新規・拡充分を含め、しまね和牛の販売拡大など農林水産業の振興に１５１億円▽国際チャーター便誘致など産業振興に１１２億円▽若者の県内就職推進など人材の確保・育成に１６億円▽若者世代の結婚意識醸成に向けたＳＮＳによる情報発信など結婚・出産・子育てへの支援に１１１億円―を充てる。
新型コロナとエネルギー価格・物価高騰対策関連の国からの交付金は５類移行で新型コロナがなくなり、８５・７％減の５０億円と大幅に減る。エネルギー価格・物価高騰対策として、中小企業などの資金繰りや設備投資の支援のほか、県管理施設の委託料や指定管理料を増額して従業員の賃上げを促進する。
特別会計を含む公共事業費は国からの国土強靱（きょうじん）化対策などを盛り込んだ２３年度補正を含めると、２・７％増の１１１４億円を確保。借金返済に充てる公債費は７・６％減の５５０億円を見込む。
県財政の厳しい状況は続き、貯金の財政調整基金を５０億円取り崩す。借金返済用の減債基金は８億円を取り崩し、枯渇する。財調は支出の抑制などで２４年度末に全額を積み戻すことを前提に、同年度末の残高は２３年度末と同額の１７９億円を見込む。２４年度末の臨財債を含む県債残高は１・１％減の８６０９億円で、高止まりの状態が続く。
（白築昂）
