島根県庁
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　島根県が８日、国の経済対策を活用した公共事業や県物産観光館（松江市殿町）の改修など総額１０５億４１００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。

　公共事業費は８０億７４００万円。国土強靱化対策として、道路施設の改良・長寿命化対策、ため池の整備、地滑り対策などに６３億円を充てる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策などで、農地の大区画化や造林事業、道路の交通安全対策などに１８億円を見込む。

　また、国の交付金を活用し、老朽化が進む県物産観光館の改修に６億８８００万円を確保し、保育士の修学資金の貸し付け原資の増額に１億３００万円、小中学校などで一人一台の端末を更新するための経費として４億５２００万円を計上した。

　補正後の２３年度一般会計予算総額は前年度比３・７％減の５４１５億７４００万円となる。
（原暁）