島根県の県政運営の最上位計画「島根創生計画」（２０２０～２４年度）が２０２４年度に最終年度を迎える。人口減少対策▽子育て支援▽１次産業－の３分野で、２４年度の予算措置の状況を踏まえ、課題を検証する。
▶人口減少対策
・平時に戻り問われる成果 若者Ｕターンに力点 地元とつながる仕組みを 島根県２４年度当初予算案
▶１次産業
・しまね和牛振興本腰 県主導の他分野連携不可欠
子育て
丸山県政の重点政策「結婚・出産・子育て支援」に２０２４年度は、前年度比４億４４００万円増の１１０億６１００万円を確保した。２２年に出生数が過去最少を更新するなど少子化が深刻化する中、成果を上げるには市町村と一体となった施策展開が不可欠だ。
県内の出生数は、７年連続で減り、２２年に過去最少の４１６１人になった。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は１・５７で、全国平均１・２６に比べて高いものの、...
