島根県内で2020年度、新型コロナウイルスの影響を受けた労働者の解雇は、島根労働局への届け出ベースで593人だった。同年度全体(1356人)の約4割を占め、生活関連サービス業(理容美容、クリーニングなど)や飲食サービス業が多かった。同局や県はコロナ禍前と比べ急激な増加ではないとし、雇用調整助成金によって一定程度、雇用が守られたとみている。

 コロナの影響による業績悪化などを理由に解雇された593人の内訳は、生活関連サービス業・娯楽業が148人、飲食サービス業・宿泊業が105人。宿泊施設の経営母体が娯楽業だった場合、娯楽業に含まれる。

 リーマン・ショックの影響を受けた08年度は4135人、09年度は2513人が解雇された。コロナ禍以前の数年の解雇者数は年間1千人前後で、19年度は979人だった。同局や県は急激な増加ではないと分析し、20年度に1万1千件の申請があった雇用調整助成金の効果が大きいとしている。

 20年度の倒産(35件)のうちコロナの影響を受けたのは2件、廃業(550件)は同27件だった。 (曽田元気)