２０２３年の出生数が過去最少を更新した。人口減少に拍車がかかる中、岸田政権は「次元の異なる対策」で反転を狙うが効果は未知数だ。地方の危機感はとりわけ強く、少子化傾向の打開には女性の定着が鍵を握るとみて取り組みを強化。行政サービスを維持するため、業務のデジタル化を進める動きも広がる。

　「存亡にかかわる」

　「国民を巻き込んで対策に本気で取り組...