働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が４月１日、バス運転手に導入される。労働時間が全産業比で１割ほど長く、過労抑止を図る狙いだ。だが運転手は現状でも足りておらず、日本バス協会は２０２４年度の不足は２万１千人分に広がると試算。路線バスは人口減、過疎化で厳しい経営環境にさらされている。同協会は人材確保ができなければ「減便や路線廃止の拡大は避けられない」と危機感を表明。国や自治体の支援を求めている。
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