鳥取県大山町議会（定数１６）が６月定例議会最終日の２８日、小中学生の給食費無償化に伴う事業費を減額した、２０２１年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。子育て世代の経済的負担を軽減し、出生率の向上を目指す町に対し、複数の議員が熟慮が必要と指摘。予算案から削除を求める修正動議を提出した。

　町は半額支援を拡充する予定だったが再考を迫られ、竹口大紀町長は「今後の対応は未定。町民生活への影響が心配だが、議決を尊重して今後も説明に努める」と述べるにとどめた。

　４月の町長選で無投票再選された竹口町長は子育て支援の充実を公約に掲げ、実現策の一環として補正予算案に事業費５千万円を盛り込んだ。

　２８日の本会議で議員７人が、１７年度から半額支援した効果の検証が必要で「出生率向上につながる根拠が薄い」などと反対。このうち４人が拡充分３３００万円を減額した予算案を連名で提出し、議長を除く１５人の採決で１０人が賛成した。

　代表して提案理由を述べた小谷英介議員は終了後の取材に、放課後児童クラブの充実や不登校対策をはじめ「他に優先すべきものもあるのではないか」と説明。議会主催の町民との座談会を開き、意見を募る考えを示した。　（田淵浩平）