地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」が２６日、全国で初めて開かれた。開催を前に、斉藤鉄夫国土交通相（公明党、島根県邑南町出身）が山陰中央新報社のインタビューに応じ、地方の公共交通の維持に向け、国が積極的に関与する考えを強調した。
（聞き手は広島支社・新藤正春）

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　－再構築協議会制度の狙いは。
　「人口減少など社会変化の中で公共交通を残していかなければならない。（鉄道）事業者だけに責任を押しつけるのには限界があり、地域も、自治体も、国も一緒に考える必要がある。これまでは自治体と事業者が話し合って決めた維持方法に国がお金を出す仕組みがなかった。今回、公共事業に使う社会資本整備総合交付金の対象に、鉄道の再構築も加えるよう変更した。自治体や事業者の努力に国もお金を出す」
 

　－なぜ制度を導入したのか。

　　「きっかけは、島根、鳥取両県をはじめとした...